－都市計画税の計算方法－

課税標準☓0.3%＝都市計画税

「都市計画税の課税の仕方」
〇都市計画税は毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、
市区町村が課税します。固定資産税と一括して納税します。
〇税率は最高限度0.3％以内の範囲で課税されます。
〇軽減の特例は、納税者が申請などを行わずとも市区町村がこの手続きをとります。

「軽減の特例」
土地・・・住宅用地200㎡以下の部分について　課税標準☓1/3
　　　　　住宅用地200㎡超の部分について　　課税標準☓2/3

建物・・・原則として軽減の特例はありません。
　　　　　但し、市区町村によっては条例により特別に軽減の特例を設けている場合があります。

－新築住宅における軽減措置　土地編－

土地の固定資産税評価額☓1/6*☓1.4％＝土地(住宅用地)の固定資産税額

※住宅一戸につき200㎡までの部分について(200㎡超の部分は1/3)

【適用要件】
原則、専用住宅の敷地の用に供されている土地であること

－新築住宅における軽減措置　建物編－

住宅の固定資産税評価額☓1.4％☓1/2＝新築住宅の固定資産税額

【適用要件】

新築住宅は120㎡（課税床面積）までの部分について、固定資産税額が1/2になります。
・一般の住宅⇒新築後3年間にわたって固定資産税額が1/2
・3階建て以上の耐火・準耐火建築物⇒5年間
・床面積50㎡以上280㎡以下であること（一戸建て以外の貸家住宅の場合40㎡以上280㎡以下）

－固定資産税の計算方法－

固定資産税評価額（課税標準額）☓1.4%（標準税率）＝固定資産税

「固定資産税評価額」とは？
総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定するという手続きをとります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格より低く算定されます。

「固定資産税の標準税率」とは？
一律、課税標準額に対し、1.4％となります。ただし市町村の判断により、財政上、特に必要があるときはこれを上回った税率を課することもできます。ただ、1.7％を越える税率となる場合には、市町村の議会によって納税者からの意見聴取がなければならないとされています。

－固定資産税とは？－

固定資産税は、毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者（固定資産税課税台帳に登録されている人）に
対して市区町村が課税します。
納税は、送られてくる納税通知書を使い納税します。一括払い又は年4回の分納のいずれかを選べます。